【お金】年収別にみる可処分所得ってどんなものなんだろうか考えてみる①
はじめに
将来、幸せな人生を歩む為に一体どのくらいのお金が必要になるのかどのくらい贅沢ができるものなのかざっくりではあるが考えてみる。
可処分所得 とは
収入のうち、税金や社会保険料などを除いた所得で、自分で自由に使える手取り収入のこと。給与所得者の場合は、「給与収入金額－（社会保険料＋所得税・住民税の額）」がこれに当たる。
可処分所得の計算式は
- 給与 － 給与所得控除 ＝ 所得
- 所得 － 所得控除 ＝ 課税所得
- 課税所得 × 所得税率 ＋ 復興特別所得税 ＝ 所得税
- 所得税 － 税額控除 ＝ 納付額
fukupon.jphttps://www.musashi-corporation.com/wealthhack/annual-income-net-income
上記の計算式に当てはめてみる。
サラリーマンの収入の場合
給与が
- 600万円
- 800万円
- 1000万円
- 1200万円
- 1500万円
- 2000万円
で考えてみる。
給与所得控除の計算
給与所得控除額を計算すると
給与800万円以降の給与所得控除額はあまり変わらない。
また、特定支出控除を受けることができる。
特定支出控除
会社は業務に必要と認めるのだけれど、費用はサラリーマン自らが自己負担している（会社は払ってくれない）費用が対象。
給与所得控除額の1/2に相当する金額が対象となる。
対象は以下のようなものがある。
- 通勤費
- 転居費
- 研修費
- 資格取得費（税理士勉強などの資格費用も含まれる）
- 帰宅旅費
- 勤務必要経費
- 図書費
- 衣類費
- 交際費
所得控除の計算
国税局のHPをみると15種類の控除があるので自分の場合で計算をしてみる。
- 雑損控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寄附金控除
- 障害者控除
- 寡婦控除
- ひとり親控除
- 勤労学生控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 基礎控除
雑損控除
災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等に受けることができる所得控除
1. か 2. の多い方の金額が雑損控除となる。
- （差引損失額）−（総所得金額等）× 10%
- （差引損失額のうち災害関連支出の金額）− 5万円
財布を落としたことも雑損控除の対象になる。遺失届ではなく盗難届でないといけない。とはいえ差引損失額が「総所得金額等 × 10%」以上にないと控除できないのでなかなか難しいところ。
医療費控除
(1) 納税者が、自分および生計をともにする家族のために支払った医療費
(2) １月１日から12月31日までに支払った医療費
- 病院や歯科医院での治療費
- 治療のために購入した薬の代金（市販薬でもOK）
- 病院や助産師、介護施設などへの交通費
- けがや病気の治療のためのマッサージ、はり、お灸などの費用
- 疲れを癒したり体調を整えたりするための施術や国家資格を持たない者の施術は除く
計算式は、
- 1年間の医療費の合計額 - 保険金等の補填金 - 10万円
となるが治療やパートナーの妊娠、出産などがなければ控除金額まで積み上がることはなさそう。
またカウンセリングなども医療費控除となる。
今後、親の介護なども増えていくのでその際には見直しておきたい。
社会保険料控除
納税者が自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。これを社会保険料控除といいます。
控除対象は14項目記載されていますが、主な控除対象を抜粋して考えてみる。
計算は社会保険料の全額が対象で上限はない。
健康保険料
自分が所属している 健康保険組合（関東ITソフトウェア健康保険組合）の保険料 を参考にすると
健康保険料 ＝ 一般保険料【基本保険料（※1）＋特定保険料（※2）】 ＋ 調整保険料（※3）
健康保険料は該当標準報酬金額通りのものがなかったのでざっくり計算する。
会社員だとこの半分を負担することになる。
国民年金保険料
令和3年度（令和3年4月～令和4年3月まで）は月額16,610円です。
国民年金の保険料は、毎年度見直しがおこなわれます。
https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/20150331.html
年間 199,320 円の支払いになる。
厚生年金保険料
毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に共通の保険料率をかけて計算される。賞与計算が手間なので年収を12分割して標準報酬月額として計算してみる。
会社員の場合は標準報酬の月額の18.3%で、個人事業主は同様の金額に13.3% ~ 15.9%をかけたものとなる。
厚生年金保険料額 を参考に計算すると
国民健康保険の税は住んでいる地域によって異なるため浦安市で考えてみる。
介護保険料
満40歳に達した時に徴収が始まる為今回は考える必要はない。
国民年金基金の掛金
厚生年金保険に加入している会社員なので、国民年金基金に入れない。そのため考える必要はない。
厚生年金基金の掛金
雇用保険料
労働者負担は、額面月額給与の 0.3％ になる。
すごくざっくり計算ではあるが社会保険料を計算すると
長くなってきたので続きはまた別記事で記載する。
